奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
これら超過負担額の減少分と火葬場使用料の増収分の合計額約２億1950万円が、令和４年度における広い意味での市民の皆様の経済的な利益となったというふうに認識いたしております。 以上でございます。 ◎高本英明地域づくり推進課長 地域づくり推進課でございます。 明治連絡所につきまして、令和４年度末で閉所いたしますので御報告をいたします。
これら超過負担額の減少分と火葬場使用料の増収分の合計額約２億1950万円が、令和４年度における広い意味での市民の皆様の経済的な利益となったというふうに認識いたしております。 以上でございます。 ◎高本英明地域づくり推進課長 地域づくり推進課でございます。 明治連絡所につきまして、令和４年度末で閉所いたしますので御報告をいたします。
現在、未就学児までは窓口で１か月１レセプト当たり一部負担金500円を支払うだけで医療の提供を受けることができる現物給付方式を導入しておりますが、子育て世帯の経済的負担が大きく、窓口での立替え払い自体が厳しい家庭もあることから、この現物給付方式を令和５年６月診療分からは、対象年齢を中学生まで拡大いたします。
これは、国の２０２２年度第２次補正予算において、核家族化が進み、地域のつながりも希薄になる中、妊娠から出産・子育てなど一貫して身近で必要な相談支援を充実させるとともに、経済的支援を一体とする事業を支援する出産・子育て応援給付金が創設されたことに伴い補正するものです。
日本においてもその影響は例外ではなく、原油価格の高騰やロシアからの金融措置などによって経済的負担が国民生活を直撃し、大きな不安を抱える１年となりました。本市においても、市民生活と地域経済に与える影響を緩和すべく、市民及び事業者の経済的支援を行うため、補正予算が早急に提案され、本市議会においても迅速かつ慎重なる審議を行い、様々な施策が展開されたところであります。
その上で、人事院勧告は経済情勢や雇用情勢等を総合的に反映したものであり、民間給与との均衡を図る上では極めて重要であります。よって、情勢適応の原則から人事院勧告に準拠することは合理的であり、民間との乖離をなるべく早く解消することが町民の皆様の要請に合致するものであると考えます。
コロナ感染症で多くの方々が経済的な損失を被られている中、令和４年２月にはロシアがウクライナに対して侵略戦争を起こしたことに端を発して、国内では物価の高騰が進み、国民生活に大きな影響が生じております。このような折に、住民の代表である生駒市議会議員が人勧に連動した期末手当上昇分を受け取ることはできないものと考えます。
そんな中で、給食費の無償化も３月までやるというのも一つ案としてはありましたけれども、まずは２学期分、２学期の最後までというような形でさせていただいて、そのときにまた国の方から経済対策であったりとか、今回も11月ぐらいに、国に行くときに比較的総務省の方の交付金の方があるから、そういうふうな話もありますよという話も聞いてましたので、そのときにまた何を使って市民の生活を支援していくのかということを考えるタイミング
ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体等に感謝や応援の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度で、地域においては、地域資源を最大限に活用した返礼品を準備することで、地域経済の活性化が図られるものでございます。
－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 向井政彦君 副市長 鈴木千恵美君 危機管理監 國友 昭君 総合政策部長 真銅正宣君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 谷田健次君 福祉部長 嵯峨伊佐子君 子ども未来部長 小澤美砂君 健康医療部長 増田達男君 環境部長 矢倉靖弘君 観光経済部長
子供の幸せを最優先する社会を目指し、少子化・人口減少の克服に向けた具体策として先行実施する妊娠から出産・子育てまでの一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う出産・子育て応援交付金事業が去る１０月２８日に政府が閣議決定した総合経済対策に盛り込まれました。子育て応援は待ったなしの最重要課題の一つと認識しております。
子供たちの教育だけにかかわらず、子育ての経済的な負担をなくし、子供を安心して学校へ通わせられる教育環境の整備について支援することは今後の町にとっても大事なことと考えます。教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。 質問事項３番目、県域水道一体化による町民窓口の確保へ。 奈良県は、水道事業を一体化し、浄水場などの施設整備を合理化し、水道料金一本化を目指しています。
経済産業省の賞を頂いたりとかということで本当に誇るべき事業だと思っております。ですので、こういった形をやはり継続するためにはということで、地域の方々とともに行政もともに動いていくということでこれを継続していくというふうに考えております。
私どもはコロナ前の状況で行革の委員さんから提言をいただいておりますが、コロナ後、やはり経済状態と言うか、一般的にもお給料が上がらないとかいろんな、特に若い世代の方、子育て世代の方にとっては、消費税も上がりましたし、いろんなことも含めて負担が増えているのではないかなと考えております。その中で、今回このような形を採らせていただいて、少しでもお役に立てればというふうには思っております。
例えば電力であれば、もう100％市外に全部エネルギーが出てたようなものを当然市民の方のエネルギーに対する関心も高いまちなので、地産地消電源とか、再生可能エネルギー電源を一部とは言え入れていくことで、地域の経済循環とか、いろんな効果があるということでやっております。
また、高度経済成長期、昭和４０年代から５０年代にかけて埋設されました水道管が老朽化し、更新を迎える時期に来ております。それらの更新をこれまで以上に早く進める必要がございます。 これまでも本市の水道事業は経営改善などに取り組み、とりわけ、施設の統廃合を集中的に行い、施設の集約化に取り組んでまいりました。
上の段が「クリーンセンターかしはら」、下の欄が「リサイクル館かしはら」、左側がそれぞれの施設の概要、中ほどに長期包括の事業形態を図示したものがありまして、一番右に運営期間、契約の事業者、経済効果などを示しております。
○議長（北良晃君） 観光経済部長。 ◎観光経済部長（仲西範嘉君） 下村議員の御質問に発言席からお答えいたします。 令和２年国勢調査結果における本市の女性就業率をどう捉えているかについてでございます。 人口減少社会の中、労働力人口が不足するとともに、コロナ禍におきまして消費者の嗜好も大きく変わり、企業は複雑化するニーズに対応するため、多様な人材の登用が求められております。
158 ◯近藤桂子福祉健康部長 市としましても、市内事業所の方々が外国人の介護人材受入れということで、ＥＰＡ、経済連携協定、こういった制度を利用して受け入れているような事業所さんも何カ所かあるということも認識をしておりますし、それに対して来られた方々に対してどのようなサポートをしていくのかと、今、昨年度のケアリンピックの事例検討の中でも、事業者さんの中で介護人材の受入れをどのようにしていくのかといった
次に、ムクドリ対策について、観光経済部長にお聞きをいたします。 市内においては、30年ほど前からムクドリの群れが飛来し、ふん被害や鳴き声により住環境に大きな影響を与えているのは御承知のとおりであります。
というのは、お答えいただいたのはいずれも給付金とかの経済的支援に関するものだと思うんですけれども、そうではなくて、冒頭に挙げたような高齢者だとか障がい者だとか、例えば児童養護施設の退所者だとかＤＶ被害者とか、要は住宅の貸し渋りに遭う可能性が高くて、家賃を払えない以前の問題ですね。